起業の選択肢にNPOはどうですか?

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NPOビジネス(5) まちの再生は大きなビジネス

NPOビジネス(5) まちの再生は大きなビジネス

まちの再生は大きなビジネス

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まちづくりのNPOビジネスには様々なタイプがあります。

まずは地域情報誌、タウン誌の発行事業です。

これはコミュニティと郷土愛というものを根底に、地域の人々の取材や配布の協力、企業による広告の出稿などで成立します。

そのためにはボランタリーな地域の人々の協力が必須で、地域社会における協力関係の形成が第一な事業なのです。

この中でもミニコミ誌の配布体制は極めて重要です。

多くの場合、広告の出稿で経営が成り立つようにしなければなりません。

その一方で、広告の出稿で経営してためには一定の発行部数が必要であり、それをしっかり読者の手に渡っていなければなりません。

そのためには、ほとんど無償で多くの人に配布できる体制でなければコスト的に成り立ちません。

必要なのは、地域コミュニティを大切にする地域リーダー、そして、それを配布することで人に関わることを楽しめる人、次に配布することが自分の健康のためにもなり、歩きが楽しいという人たちです。

こういう大勢の人々とコミュニティの優しさが連携していなければ、この事業は維持できません。

逆にいえば、こうしたネットワークができればタウン誌事業は上手くいくということです。

次に、まちおこし系のNPOビジネスを紹介しましょう。

観光資源の掘り起こしや他の方法でまちおこしを行う動きがあります。

各地に『観光ガイド』というボランティア団体やNPOが多数存在します。

これは地元の名所・旧跡を勉強し、観光客に説明するというサービスです。

環境客はその土地に親しみを感じ、滞在時間が長くなって、宿泊者やリピーターの増加にも繋がるわけです。

ガイドとして参加している人にとっては、強度への理解や愛着が強まること、歴史の知識や学習が進むこと、新しい友人ができること、こうした活動によって喜んでくれる人を見て生きがいが出てきます。

最近では、その上を行く方法が作られています。

残された遺跡だけを頼りにする観光だけでは飽きられます。

したがって、どんなに歴史的遺産があるところであっても新しい観光資源の開発が必要です。

人気の出る特産品を作るなどで、長期滞在ができる工夫が求められています。

絶えず新しい試みやチャレンジのあるところに人は惹かれていきます。

そうしなければ旧来のビジネスが縮小再生産するだけで、新しい産業が起こることはないからです。

ホタルで有名な長野県のある村では、ホタルのシーズン以外の観光名物を作ろうと、昔から食べていた『おやき』を売り出すことにしました。

しかし、それだけではどこにでもある話なので、60歳以上の女性だけでおやきを作って売り出すことにしたのです。

今では全国から注文が殺到しているそうです。

このように観光事業をしながら地域の雇用にも繋げていくことができるのです。

ここで学べることは、自分たちの地域の特徴は何か、そしてそこに住む人々に何ができるのかを探してみることです。

その製造や販売にあたる人についても、60歳以上の女性というように限定し、特色を出すことによってストーリー性を持たせるのも有効な手法です。

もう少し人口の多いところでは可能性はもっと大きいでしょう。

群馬県伊勢崎市の『環境ネット21』では、地域から出た生ゴミから作った堆肥でお米や有機野菜を作り、そのお米でお酒を造って売っています。

その収益を子どもたちが環境を学ぶ費用に充てています。

この特徴は、営利ビジネスの事業者がそれぞれの能力を発揮する場としてNPOビジネスを立ち上げ、そこにそれぞれの力を提供することで組織を運営していることです。

営利企業ではできない事業を企画・実行したり、行政からのアウトソーシング(外部委託)の受け皿になったりしています。

このように、NPOビジネスを軸とした非営利組織と営利企業との協働によって、まちおこしと地域環境や自然を守る活動の連携も可能になるのです。

また、商店街の活性策に寄与することも、NPOビジネスやコミュニティ・ビジネスの役割です。


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