起業の選択肢にNPOはどうですか?

NPOは非営利団体であり、「世のため人のため」に活動します

NPOビジネス(3) 子ども・子育て分野

NPOビジネス(3) 子ども・子育て分野

子ども・子育て分野

このエントリーをはてなブックマークに追加

NPOビジネスの子ども・子育て分野との関わり方は2種類あり、行政からの受託・助成事業として行うものと、独自事業として展開するものがあります。

日本の少子化は深刻であり、このままいけば2100年には6000万人台になるといわれています。

この人口減少は社会にとって極めて深刻であり、年金財政の破綻、医療費の増大、税収の減少など、国家財政が成り立たなくなってきます。

私たちの周辺でいえば、学校の倒産が日常的になるでしょう。

デパートやスーパーなど、生活用品を扱う産業も斜陽産業となり、住宅の建設も減り続けることでしょう。

ですから少子化は、高齢化を推し進めるだけではなく、社会と人々の生活にボディーブローのような影響を与えてくるのです。

したがって、政府や自治体は少子化を食い止めるために必死であり、NPOビジネスやコミュニティ・ビジネスに子育てしやすくなるための環境整備役を期待しているのです。

保育園の経営については、NPO法人によっても設立・経営できることになっています。

次に、独自で進める事業について見てみましょう。

商店街の活性化とあわせてシャッターが下りている商店の改装をして、子どもの一時預かりサービスを始めたり、不登校の生徒を対象としたフリースクールを運営したりしています。


« »

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です