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NPOビジネス(2) シニア層が有力な対象

NPOビジネス(2) シニア層が有力な対象

シニア層が有力な対象

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福祉サービスは、65歳以上の要介護者を対象にしたものですが、実はそれ以外の方が大きいマーケットなのです。

元気なシニアは行動範囲が広く、消費能力を持っています。

この層を対象にすることがNPOビジネスとして成長する条件といっていいでしょう。

この元気シニア市場の顕在化に成功したのが、アメリカのAARP(全米退職者協会)です。

AARPは、全米50歳以上の約半数もの会員(約3400万人)を確保しています。

ここでは元気シニアが中心となって、地域ボランティアやNPO活動に参加すると共に、そのロットメリットを活用して、保健・薬などの販売、ホテルやレンタカーなどの割引、金融商品の販売などをしています。

特に保険業は、毎年保険料だけで3兆円程度の売上を上げています。

こうしたAARPの例に学び、日本でもシニア対策が試みられるようになってきました。

元気シニア層は単に商品やサービスを買う対象者としてだけでなく、NPOビジネスに参画してサービスを提供するメンバーとしての役割も十分果たします。

退職して自由時間がたくさんあるので、サービスを創り出し、提供できるわけです。

この層のニーズの中心は、『健康』『生きがい』『お金』です。

健康を維持していくためには肉体的だけでなく、精神的・社会的な健康維持・発展することが必要であり、このためのサービスの創出や提供が可能になります。

また、生きがいについては、積極的な社会参加を勧めて、趣味やサークル活動、旅行企画など多様に用意することです。

これらをビジネス化すれば、安心して暮らしていけるサービスを組み合わせて提供する事業が具体化できることになり、そうした事業に絡む金融業も成立します。


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