起業の選択肢にNPOはどうですか?

NPOは非営利団体であり、「世のため人のため」に活動します

NPOビジネス(1) 福祉もビジネスの時代

NPOビジネス(1) 福祉もビジネスの時代

福祉もビジネスの時代

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ここで、コミュニティビジネスを含めたNPOビジネスを、類型を分けて見ていきましょう。

最初は、福祉サービスがNPOビジネスの主力事業となるということです。

この分野は長年、行政がサービスを行い、民間は介入できなかったのですが、考えてみたら営利だけを目的にしたらとてもできない、生活密着型のサービス産業です。

まさにNPOビジネスが得意とするところです。

介護保険法により、民間事業者(営利法人やNPO法人)がサービスを提供できる事業者(指定事業者)として参画できるようになりました。

NPOビジネスが実施するサービスの基本はホームヘルパーの派遣で、これを『指定居宅介護』事業といいます。

この指定事業者になると、ホームヘルプサービスを1時間(30~59分)行うと、1900~4020円程度の介護報酬が事業主に支払われます。

事業形態だけでいえば、人材派遣です。

指定事業者になるには都道府県の指定が必要ですが、その条件は、

  1. 法人格があること
  2. 所定の資格を保有した人員がいること
  3. 事務所や事務書類などが常備され、運営基準を満たしていること

です。

このような方式で、デイサービスやグループホーム、入浴サービス、介護機器の販売・レンタルなどができるわけです。

介護報酬の支払いは、保険料と税金で行っています。

窓口は都道府県の国民保険連合会で、売上金の回収ができないというようなことはありません。

ただし、請求してから支払いまで2ヶ月かかりますので、その間の資金繰りがいります。

また、サービス料の1割が利用者の負担分ですが、その分については事業者が独自に利用者から徴収します。


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