起業の選択肢にNPOはどうですか?

NPOは非営利団体であり、「世のため人のため」に活動します

NPOビジネスの申し子

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NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸(CS神戸)の中村順子さんは、1995年に起きた阪神・淡路大震災の被災者でもあります。

震災直後、当時所属していた神戸ライフ・ケアー協会がサービス提供していたお年寄りの安否を確認するため、瓦礫の中を無我夢中で歩き回りました。

当然のことですが、元の住居には誰もおらず、歩き回っても家と家族を失い、茫然としている人を救えるわけではありません。

幸い自宅の被害は免れた中村さんは、神戸ライフ・ケアー協会の再建を人に任せ、当面は被災者支援の活動を中心にすることにしました。

知り合いが貸してくれた土地にテントを立て、事務所兼作業所にしました。

やがて各地から駆けつけてくるボランティアのためのテントを張り、被災者への支援を続けました。

そのボランティア団体の名称を「東灘・地域助け合いネットワーク」とし、活発な活動を続けます。

いつまでもボランティアが駆けつけてくれる状況が続くわけではないので、被災者自身が「自立」し、共に生きることを意味する「共生」を作り出すことがテーマでした。

さらに中村さんは、本当の復興は、被災者支援の輪を広げることから、被災者自身が助けられる側から脱皮して、自ら起業して生活できようになるとともに、他の人たちの生活の向上に結びつかなければならないと考えました。

そこで立ち上げたのが、CS神戸です。

このセンターを拠点として食事サービスグループ「あたふた・クッキング」、リサイクル・大工・ミニデイサービスを実施する「サポートネットてん」などの団体を設立していき、これらはマーケットとしては東灘区を中心とした神戸市東部(20万人規模)に焦点を合わせています。

地域を中心にして、自立を目指す人々の輪ができあがり、広がり、1つ1つがNPOビジネスの母体になっていったのです。

NPO法の施行後は、自治体との連携による職業能力の開発、公設ホールの管理運営の受託などを行い、また、循環型社会を目指して太陽光発電に取り組むなどしています。

NPOビジネスを進める人材養成にも力を入れ、「NPO起業研究員」の研修を開発しました。

オンザジョプ・トレーニング(仕事しながら学ぶ)方式を中心に行うもので、会議の運営方法、プロジェクトの組み立て方、ボランティア募集やコーディネートの手法を学びます。

事業立ち上げの際にもコーチを受けることができます。

CS神戸の2003年度の決算額は1億900万円、常用雇用者は10人、プロジェクトによる雇用は23人、計32人になっています。


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