起業の選択肢にNPOはどうですか?

NPOは非営利団体であり、「世のため人のため」に活動します

NPOビジネスを成功させる鍵

経営の原則(11) 事業を妨害する人への対処法

事業を妨害する人への対処法

事業や組織のマネジメントで、人を育てるのは極めて重要なテーマです。

そのための研修会なども開催されています。

NPOは人が財産ですから、大いに人を育てるようにしていくことです。

ところが実際には、研修会のカリキュラムにない、事業体の妨害をする、あるいはその可能性を広げていく人にやめてもらうにはどうすればいいかという相談の方が圧倒的に多いそうです。 (さらに…)

経営の原則(10) 人の見分け方

人の見分け方

どのような人に協力してもらうか、誰を事業体の中心メンバーにするかということは、リーダーが決めなければなりません。

ある時は瞬時に判断していかなければならないこともあるでしょう。

「こうすればよいのでは?」ということや、よく陥る誤りについて紹介します。 (さらに…)

経営の原則(9) NPOの収益事業

NPOの収益事業

NPOビジネスをNPO法人が行う場合、ボランティア団体とは異なり、収益事業をしっかり取り入れ、成功させなければ本来の目標を達成できません。

つまり、収益事業で得た剰余金によって本来の事業を実施することになり、この関係をいかに上手く実施するかということが問われてきます。

一般的にいえば、NPOの収入は会費・寄付、助成金、事業の3つがあります。 (さらに…)

経営の原則(8) お金は魔物

お金は魔物

事業体にとって、お金は目標の実現のために必要なものであり、できるだけ多くのお金を自由に活用できた方が活動が活発にできます。

ただし、お金には魔力があり、それによって人が変質したり、事業体が目標とは異なる動きをする場合があります。

最初の段階ではお金が不足しており、目標やミッションについてメンバーが目を輝かせて話し合っている平和な時期があります。 (さらに…)

経営の原則(7) 労働組合との協働

労働組合との協働

これには労働組合が作った事業団体(労働金庫、全労済=全国労働者共済生活協同組合など)も含みます。

組織内の勤労者率は減ったとはいえ、労働組合は千数百万人の組合員を抱えている巨大な組織です。

そして、過去においては賃金の引き上げを中心とした労働条件の向上を企業内でどのようにしているのかということを課題にしていました。 (さらに…)

経営の原則(6) 企業との協働

企業との協働

NPOビジネスの事業体は零細あるいは小企業ですから、商品やサービス提供の古い歴史を持ち、品揃えも多様な企業との協働は不可欠でしょう。

例としては、住宅産業におけるハードの提供を企業が行い、そのソフトをNPOビジネス側が提供する。

企業側が作った食事をNPOビジネス側が配達するなどというのがあります。 (さらに…)

経営の原則(5) 自治体との協働

自治体との協働

NPOビジネスには、一般企業とは異なる分野の経営原則があります。

その1つが異質の機関・事業体との協働(コラボレーション)で、自治体や企業、労働組合が対象となります。

まず自治体との協働については、企業ではあまり考えられませんが、NPOビジネス展開では重要な位置を占めますので、これを検討しましょう。 (さらに…)

経営の原則(4) 勝負をしている人の存在

勝負をしている人の存在

事業体が成功するかしないかのキーポイントは人です。

まず、その事業体を背負い立っている人がいるかいないのかが問われます。

必ずしも形式としての代表者でなくてもよいのですが、その事業体に『人生を懸けている』人がいるかどうかは決定的な問題です。 (さらに…)

経営の原則(3) マネジメント機関の設置

マネジメント機関の設置

事にNPOビジネスをNPO法人で行う時には、仲間が集まって事業を進める感覚になります。

この場合、和気藹々と進むのですが、一方で事業上の判断や決断が遅れる、日常業務において指揮命令の系統がはっきりしない、などの問題もあります。

会議は多いが、何がいつどこで決まったのかどうかが分からないというような運営になる可能性があります。 (さらに…)

経営の原則(2) 役員の機能分担の明確化

役員の機能分担の明確化

NPOビジネス事業体として、経営側の役割にはどういうことがあるでしょうか。

役員会の構成は、次のような分類でそれぞれ役割を果たせる人を配置することです。

(1)ミッションの維持・発展・チェック

NPOビジネスは『お金の価値』だけで動いているわけではなく、多様な価値観の人たちと一緒に活動するわけですから、舵取りが大変です。 (さらに…)