起業の選択肢にNPOはどうですか?

NPOは非営利団体であり、「世のため人のため」に活動します

退職サラリーマンが地域社会を変える

退職サラリーマンが地域社会を変える

退職サラリーマンが地域社会を変える

このエントリーをはてなブックマークに追加

NPO法人流山ユー・アイネットは、地域での助け合い、ボランティア活動を発展させようとしているうち、2000年4月からの介護保険法の施行によって、介護保健サービスを団体内の1部門として始めました。

その介護保健サービス部門は、年商1億5400万円(2004年度)、常用雇用者10人、パート雇用者15人、会員登録もしくはボランティア参加者は約1000人います。

会社の退職後にNPO活動を始めた米山孝平さんは、町内会長として高齢化が進む地域社会を目の当たりにしてきました。

そして、「自分も歳をとる。元気なうちに困っている高齢者を助け、また助けられる相互の活動を生み出したい」と考えたそうです。

事業体のスタートにあたり、当初は1500人程度のサービス体制を考えていましたが、ノウハウを学んでいた『さわやか福祉財団』から「それではだめだ」と言われたそうです。

理由は、高齢者介護が家の中まで入り込むサービスなので、プライバシーの問題から隣近所の人が入ってくるのを望まないというものでした。

そこで、米山さんは町内会レベルから流山市全域(15万人)にマーケットを広げました。

流山ユー・アイネットの発足当初は、「ボランティア団体だから、介護保険事業には参加しない」という意見が圧倒的だったのですが、流山ユー・アイネット利用している多くの高齢者たちから「介護保険サービスもやって欲しい」と求められたそうで、介護保険事業者となりました。

前年(1999年)の決算額が817万円であったものが、介護保険業者となった2000年度は4100万円、01年度は1億842万円、02年度には1億5216万円、03年度は1億5416万円と右肩上がりに発展していきます。

さらにホームヘルパーの派遣だけでなく、介護用品の販売・リース、グループホームとデイサービスの経営と、事業を拡大しました。

グループホーム経営では、まず企業が土地を確保し、そこに建物を建て、流山ユー・アイネットが一括して借り上げているそうです。

家賃は100万円。

スタッフがしっかりと運営しています。

また、市からの受託で主に子育て支援(一時預かりや保育所の送り迎えなどを1時間700円で行う)をするファミリーサポートセンターの運営もしています。

こうした活動を、米山さんを中心とした退職者ボランティアと雇用労働者が経営と実務の中核となり、1000人の会員・ボランティアが支える構造になっているのです。

常用雇用者の平均年収は450万円です。

米山さんや元退職者(常勤)の報酬は月10万円程度。安い理由は年金受給者であるからだそうです。

一方、米山さんたちには、地域社会を良くしていきたいという高い理念があり、これがリタイアした人たちを有効に活用しています。


« »

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です