起業の選択肢にNPOはどうですか?

NPOは非営利団体であり、「世のため人のため」に活動します

経営の原則(9) NPOの収益事業

経営の原則(9) NPOの収益事業

NPOの収益事業

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NPOビジネスをNPO法人が行う場合、ボランティア団体とは異なり、収益事業をしっかり取り入れ、成功させなければ本来の目標を達成できません。

つまり、収益事業で得た剰余金によって本来の事業を実施することになり、この関係をいかに上手く実施するかということが問われてきます。

一般的にいえば、NPOの収入は会費・寄付、助成金、事業の3つがあります。

この収入の割合はアメリカの場合、平均数値は2:3:5です。

しかし、日本のようにNPO事業がしっかり確立していない社会においては会費・寄付に依存することになり、大きな事業はできません。

そこで、行政からの助成金に頼り、行政の子分になってしまうことに陥ります。

最初から助成金をあてにするNPOは失敗します。

何よりNPOにとって大切なことは「自分が社会のために何をやりたいか」なのであって、助成や補正があるからやるのではないのです。

そうした行政からの支援がなくても、しなければならないことを工夫して実施していくのがNPOなのです。

行政依存にならないためには、ミッションの実現に繋がる事業を活発にし、その収入の確保を重視することです。

そして、この収益によって組織の維持のための費用と本来事業を活発にできる費用の確保を行わなければならないのです。

このことが意味するのは、NPO法人として収益事業と本来(公益)事業の両立をどのようにするかということです。

NPO法人は収益事業を実施しても構いませんし、そこから得た剰余金はNPO法人の本来事業に活用すればよいのです。

ところが、この収益事業を確立することは簡単ではありません。

それは次のような事情があるからです。

NPO法人が収益事業に取り組む場合に、NPO法人にだけ許されている特別な事業はありません。

収益が上がるものについては、すでに営利法人が実行済みのものが多いのです。

そうして事業にNPO法人が参入して収益を上げるようにするためには、2つの条件をクリアしなければなりません。

1つはメンバーのボランタリーな活動に依拠して事業を推進できるようにすることです。

例えば、収益を上げるためにバザーを行ったとしても、それに使った労働力に人件費をまともに払うと、赤字だらけになってしまうでしょう。

つまり、NPO法人が収益事業を行い利益を上げる前提になっているのは、メンバーの無償、または低報酬による協力という事実なのです。

2つ目は、介護保険事業のようにNPO法人が得意とするヒューマンサービス分野で、営利法人と全く同じ条件(介護報酬)のもとで事業化できる場合です。

前者の場合は、メンバーのボランティア活動をしようとするモチベーションをどのように確保し、維持していくことが課題になっていきます。

後者の場合は、企業の同じ競争条件下で活動するわけですから、その働き方も賃金労働であり、労使関係が発生することになります。

これは、ボランティアとは異質の価値体系を導入することになり、組織の運営上、極めて高度な内容が必要になってくるのです。


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