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経営の原則(7) 労働組合との協働

経営の原則(7) 労働組合との協働

労働組合との協働

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これには労働組合が作った事業団体(労働金庫、全労済=全国労働者共済生活協同組合など)も含みます。

組織内の勤労者率は減ったとはいえ、労働組合は千数百万人の組合員を抱えている巨大な組織です。

そして、過去においては賃金の引き上げを中心とした労働条件の向上を企業内でどのようにしているのかということを課題にしていました。

今では賃金は社会的に決まっていきますし、組合員の価値観も多様になり、地域社会との連携を積極的にしていこうという姿勢に変わっています。

具体的には連合(日本労働組合総連合)は全国の地域協議会に専任の職員を置き、組合へのサービスだけでなく地域社会の市民団体などとの連携を強化しています。

また、労働金庫は預金保有量が14兆円を超える大金融機関であり、全労済の契約高は500兆円を超え、民間企業と遜色のない額です。

経済界においても巨大な力を持っているのです。

両者ともNPOボランティア団体への資金的な支援もしています。

NPOビジネスの事業体は、近くにある労働組合を訪問し、自らの事業内容を説明して協働できるところはないかどうかの話し合いをしてみましょう。

もし提案内容がよければ、少なくともサービス内容や商品について組合員に紹介はしてくれるはずです。

もう少し進めば、組合員が事業体の仕事を手伝ったり、投資してくれたりするでしょう。

とはいえ、労働組合と接した経験がない人も多く、政治団体と混同している人もいるようですから、詳しいことはNPO事業サポートセンター(http://www.npo-support.jp/、電話03-3456-1611)へお問い合わせ下さい。


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