起業の選択肢にNPOはどうですか?

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経営の原則(6) 企業との協働

経営の原則(6) 企業との協働

企業との協働

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NPOビジネスの事業体は零細あるいは小企業ですから、商品やサービス提供の古い歴史を持ち、品揃えも多様な企業との協働は不可欠でしょう。

例としては、住宅産業におけるハードの提供を企業が行い、そのソフトをNPOビジネス側が提供する。

企業側が作った食事をNPOビジネス側が配達するなどというのがあります。

企業側は単品を大量生産することが得意であり、NPOビジネス側は消費者1人ひとりへの個別サービスを得意としていることが分かります。

商品の流れでいえば、川上が企業、川下がNPOビジネスという分担が成立するわけです。

また、消費者(顧客)1人ひとりの動向から趣向や必要なサービスを読み取るのは、企業が行うと費用が多くかかりますが、NPOビジネスの事業体にとっては何でもないことです。

古いパターンでは、NPOが企業の社会貢献の受け皿役になっていたこともありましたが、これからは企業の利益とNPOビジネス側の利益が一致する『Win-Win』の関係に持ち込まなければ長続きしないでしょう。


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