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経営の原則(11) 事業を妨害する人への対処法

経営の原則(11) 事業を妨害する人への対処法

事業を妨害する人への対処法

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事業や組織のマネジメントで、人を育てるのは極めて重要なテーマです。

そのための研修会なども開催されています。

NPOは人が財産ですから、大いに人を育てるようにしていくことです。

ところが実際には、研修会のカリキュラムにない、事業体の妨害をする、あるいはその可能性を広げていく人にやめてもらうにはどうすればいいかという相談の方が圧倒的に多いそうです。

普通ならば事業体に合わない人は自分からやめていきますが、悪質なのは自分が主導権を撮ろうとしたり、権限を振り回して組織に損害を与えたりする人です。

事業体の運営の障害になる人には2種類あり、1つは本人の理解度、あるいは能力に限界がある人です。

これは悪質なものではなく、教育的な指導をすればよいわけです。

もう1つが悪質で、個人的な『欲』を自分でコントロールできない人です。

個人的な欲とは、権力、お金、名誉というもので、ある事業体の権力を持ちたい、つまり自分の自由になるようにしたいというタイプの人がいます。

機関運営を形骸化したり、自分を組織の上に置いたりします。

こうした人がトップリーダー以外にいる場合は、トップリーダーの足を引っ張ろうとします。

個人的な中傷を流したり、事業体内部の小さな矛盾を広げようとしたりします。

また、金銭欲を抑えられない人もいます。

権力の獲得と一致して現れる場合が多いのですが、次のような主張をします。

「わが事業体の収入は拡大している。それなのに、労働条件が悪いのはリーダーのせいだ。したがって、収益部門だけを別の事業体として独立させ、我々はそちらに移ろう」

「収益性の悪い部分は、我々のためにならないから廃止しよう」

このタイプの人は、自分の収入を増やすことが目的なのですが、そのために他の人を巻き込んで多数派を形成しようとするのです。

名誉欲を抑えられない人もいます。

このタイプは目立ちたがるだけでなく、トップリーダーの取り巻きを作ります。

そして、リーダーにおべんちゃらばかり言い、虎の威を借りて自分が目立とうとするのです。

以上のような悪質なタイプは、事業体から排除しなければなりません。

まず、リーダーが毅然とした態度を持ち、決断すべきです。

「事業体や組織にとっては悪い人間だが、やめさせるのはやりすぎでは」と躊躇しないことです。

一般にリーダーになる人は包容力があり、何とか排除せずに矯正していく方法を考えるものですが、人間は原型気質のところは決して変わりませんから、悪性の場合は排除の決断を下すべきです。

では、どのように排除すればよいでしょうか。排除したい人にリーダーの決断を知られてはいけません。

そうした人は繰り返し事業体にとってマイナスの言動をしますから、その時をチャンスと考えて、最初の行動を起こします。

軽い『注意』でよいでしょう。

しかし、そうした注意を与えたことを中心メンバーには分かるようにしておくことです。

そして、また同じような言動をした時は譴責などの公式な『処分』をします。

この段階になってくると、自分が追い詰められたと感じますので、乱暴な行為に出てきます。

ここで解雇通知や役員の引退勧告をします。

これらの手続きは、事業体の就業規則に明記しておくことが重要です。

そして、リーダーの決断が事業体の中で信頼を得るためには、リーダーが日常的に人事で公正な態度を取っていること、自分に対して厳しいことが肝心です。


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