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巨大なコミュニティの市場

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15:35やNPOビジネス、とりわけ地域に密着したコミュニティ・ビジネスは、これからの次代を担う事業の1分野として無視できません。

このコミュニティ・ビジネスの担い手がNPOビジネスなのです。

コミュニティ・ビジネスとは、コミュニティ・ビジネス・ネットワーク(http://www.cbn.jp/)理事長の細内信孝さんが造った「住民主体の地域事業」「地域コミュニティの元気作り」「自分の仕事興し」を意味する和製英語です。

なぜNPOビジネスやコミュニティ・ビジネスが注目されているかといいますと、激変するマーケット社会の構造変化にあります。

65歳以上の高齢者が総人口に占める比率は、2020年には30%を超えるといいます。

これらは所帯のあり方にも根本的な変化を生み出しています。

これまでの人類の歴史上、1人所帯という形態は存在しませんでした。

ところが、現在では1人暮らし所帯は340万世帯を超え(2004年)、毎年数十万単位で増えています。

これは、家族という日常的な生活上の助け合いや協力する基礎単位が崩壊しているということなのです。

つまり、食事や病気の時の助け合いを家族の中に求めるのは無理になってきたのです。

1人暮らしの高齢者にとって、ペットボトルの栓を開ける、切れた蛍光灯を取り替える、ゴミを分別して出す、献立を考えて買い物に行き料理を作る、などが困難なことです。

これにあわせて少子化の進行、また、子育ての環境も変わり、若い親が両親の応援を受けることなく、本やテレビなどから得た知識だけで育児をし、地域社会からの支援体制も十分でない中で子育てしています。

このような状況では安心して子どもを生み育てるわけにはいかず、合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの平均数)は1.4人です。

農村では人口の減少、産業の衰退によって自治体の存続さえ困難になっているところさえあります。

都市においても、高度経済成長期に形成された町にはコミュニティが形成されておらず、隣に住んでいる人の顔も名前も知らないという状態も珍しくありません。

また、大型スーパーの進出などにより、商店街の多くは『シャッター通り』といった状態になっています。

●NPOビジネスやコミュニティ・ビジネスの成立

こうした社会状況の変化は、逆に様々なビジネスチャンスを生み出しています。

NPOビジネスやコミュニティ・ビジネスが注目されるのは、そのニーズが成熟してきているからです。

特にコミュニティ・ビジネスは、その名の通り市場を地域に限定し、1つの市町村、大きくても都道府県止まりです。

20世紀型の大量生産・消費・廃棄に対抗した少数生産、そして直接的なサービスを提供し、『地産地消』をベースにしていこうというのもあります。

その背景には、失われていった人間性や人と人とのコミュニケーションの回復といった、人間にとって大切な価値観を取り戻そうという動きでもあるわけです。

コミュニティ・ビジネスは小さなマーケットにおいてこそ成功するビジネスです。

●コミュニティ・ビジネスへのアプローチ

コミュニティにおける人口構成で最も小さな単位として、小学校区を取り上げましょう。

そこに1万人程度の人が生活しており、全国平均の人口構成を元にすると、2000人前後の高齢者がおり、そのうち13%が要介護者となります。

その一方で、0~14歳までの子どもは1400人程度です。この単純な数字からもビジネスチャンスを見ることができます。

このコミュニティに住む1万人が消費する衣食住の生活費、教育費、住居費、医療費、その他レジャー費用などの総量はいくらになるでしょうか?

30万円(1ヶ月の家計費の平均)×12ヶ月×3500所帯(1コミュニティの総所帯)で126億円にもなります。

1万人程度の小さな地域でも、消費している金額の総計は膨大なものであり、それを掘り起こして顕在化していくのがコミュニティ・ビジネスなのです。

大局的に見ると、企業がこうしたニーズに対応できないところにコミュニティ・ビジネスが現れる必然性があります。

これまで人々が地元でお金を使わなかったということは、魅力のある商品やサービスを地元の事業者が用意してこなかったことを意味します。

もう少し焦点を絞ってみますと、シニアを対象としてビジネスになります。

要支援者や要介護者が介護保険サービスを受けられる金額は月額4万9700~35万8300円までで、現金で受け取るのではなく、民間事業者などからサービスを現物で買うことができるわけです。

仮に月15万円のサービスを受給したとしましょう。

介護保健サービス事業者が得る収入は、15万円×12ヶ月×250人=4億5000万円にもなります。

一般に介護保険の範囲内では、必要なサービスの半分程度しかカバーできません。

ですからほぼ同額程度のサービスが必要とされていると推定できるのです。

したがって、約9億円のビジネスチャンスが1小学校区の介護サービスだけに限っても存在するわけです。

介護保険には、老人ホームや医療機関などにおいてもサービスが提供されていますので、地域社会に全てのお金が落ちるわけではありませんが、要介護者の周辺で大きなお金が動いているのは事実です。


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