起業の選択肢にNPOはどうですか?

NPOは非営利団体であり、「世のため人のため」に活動します

事業をどう始めるか(2) 人

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職員の配置

NPOビジネスのスタートにあたり、必ず専任の職員を配置する必要があります。当初人件費を払えない場合は、創始者本人が常勤することです。

事務所に電話があっても留守番電話になっているようではビジネスは成り立ちません。

個人ビジネスのマニュアル本で「専任の職員は置かなくてもよい」と書かれているものがありますが、これは営利目的の事業の開始時に当てはまるものであり、NPOビジネスでは間違っています。

なぜなら、NPOビジネスは人と人との関係を重視しますから、メールや代行電話だけで事業が成り立つわけがないからです。

また、仲間とのチームワークも必要ですから、このためには共同で作った資金によって調整し、日常業務を遂行する事務局の存在が必要であり、それが連帯感を生み出す場もなるのです。

ただし、創始者本人が当初人件費なしで常勤する場合は、その際の働きを未払金として計上しておくことです。

こうした会計をしっかりしておかないと、後で創始者が事業体を自分個人のものと考えるようになったり、後からの参加者は「自分が主体として参加している事業体」という感覚で溶け込めなくなるのです。

このようにNPOビジネスにとっては中核人材が大変重要な存在であると同時に、その人が個人的な支配者にならないようにしなければなりません。

人材の入れ替え

事業体の継続のために必要な人材は、その成長や状態に合わせて変化していきますので、設立時の人がいつまでも居座ってもマイナスになる場合があります。

なぜなら、設立までは事業の企画を練っていればよかったのですが、実際にスタートすると膨大な実務と企画段階において予測しなかった事態が発生するわけで、新しい段階に入ると向き不向きがはっきりしてくるからです。

その一方で、出発した事業体は生命力を持たせて成長させなければ継続できませんから、この成長に合わせて人材の適正をはっきりとさせ、また、その能力を向上させる必要があるわけです。

こうした努力ができない人は、設立までは意味があっても、その後は存在自体が障害になる場合が出てきます。

また、事業体として現実に適応した事業と組織にしていくために、絶えず新陳代謝が求められ、新しい人材と古くからいる人材との摩擦が起きます。

こうした事態は人が垢を落とすように整理していかなければならない場合もあります。

ですからNPOビジネスを始める時には、個人で親しかった人と組むのは危険です。

個人関係で親しいことと、事業体の中で果たす役割や人間関係は異なるわけで、個人レベルの親しさが事業の妨害になる場合があるからです。

ですから最初のスタートは、できるだけ目標やミッションの一致した人たちだけで始めることです。


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