起業の選択肢にNPOはどうですか?

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事業をどう始めるか(1) お金

事業をどう始めるか(1) お金

お金

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事業体の立ち上げと継続のために必要な要素は、人、もの、お金、情報の4つです。

最初にお金について検討しましょう。

お金はNPOビジネスの場合は第1ではありませんが必ずいるものです。

NPOビジネスは小さな資本でも成立するという特徴を持っています。

ただし、何らかの事業を展開するわけですから、企業の資本金にあたる部分は必要です。

当初資金

起業する際の資金について整理してみましょう。

資本金がなくても事業体は設立できますが、実際に事業を始めるためには資本にあたる資金が必要であることに例外はありません。

当初の運転資金の準備が必要です。

まず、どの程度の金額が必要かということです。

下に具体的な事例がありますので、自分でも計算してみて下さい。

ただし、その当初の必要金額については、NPOビジネスの多くがサービス業なので、一般企業のような設備資金や仕入れに多額の資金はいりません。

また、人材資源の確保は無償や有償のボランティアの協力を得られるという特質を持っていますので、設立時に多額の資金を必要としません。

したがって、実際の事業体の動向を見てみると、当初の人件費を計上しなくて済む場合には、最低レベルで50万円前後、人件費計上を6ヶ月程度した場合には500万円程度の資金があればスタートできることになります。

資金の確保は、NPO法人で実施する場合は発起人や協力者による寄付と借入金によります。

また、ワーカーズ・コレクティブ(働く人たちが共同出資して自主管理する協同組合)方式では1口2~10万円程度を設定して、事業に参加する人が必要な口数を提供します。

【NPO法人Aの場合】 事業内容…地域の便利屋さん
(収入)
借入金

600,000

30人が2万円ずつ拠出
事業収入

8,000,000

有償ボランティア活動600万円+受託事業

\8,600,000

(支出)
事務所費

240,000

メンバーの事務所を月額2万円で契約
事務機器

200,000

電話等
通信費

180,000

電話代等
宣伝費

50,000

団体紹介チラシ
人件費

1,200,000

1人分
交通費など

500,000

会議費

100,000

会議室使用料
謝礼金

6,000,000

有償ボランティア謝礼金

\8,470,000

【有限会社Bの場合】 主要な事業…介護保険
(収入)
資本金

5,000,000

(出資者7人)
借入金

3,500,000

事業収入

6,000,000

介護保険報酬

14,500,000

(支出)
[創業資金]
事務所保障金

750,000

事務機器

800,000

コンピュータ等
宣伝費

500,000

パンフレット等
[運転資金]
人件費

9,600,000

8万円×12ヶ月(人件費4人分)
事務所費

2,400,000

家賃、通信費、事務費など20万円×12ヶ月

\14,050,000

融資

金融機関からの融資によって資金を確保することもできます。

ただし、現状においては営利法人の方が有利です。

融資を受けるためには現実的な事業計画をきちんと立て、それに対して誠実に受け答えすることで担当者に「ここなら融資しても大丈夫」「融資したい」などと思ってもらわなければなりません。

事業計画

資金を投入するわけですから、その回収と利益を上げていくことが必要です。

そのためには概ね次のような計画を立てます。

  • 1年目 単年度収支としては赤字だが、事業が具体的に動くようにする(資産減)
  • 2年目 単年度収支のバランスをとる。この年度で事業が軌道に乗る(前年度資産を確保)
  • 3年目 単年度収支において利益が出る(資産が前年度より多くなる)

このような流れを描けない場合には、事業の進め方を再検討しましょう。

このレベルの計画も立てられないでスタートするのは危険です。

上手くいきすぎている時には、甘く計算しているところがないかとチェックしましょう。

そして、計算通りにいった場合には事業体の分裂を気にして、その芽がどこにあり、それを小さいうちに摘み取れる方策を考えましょう。


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