起業の選択肢にNPOはどうですか?

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ライフサポート・アドバイザー(LSA)システム

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ライフサポート・アドバイザー(LSA)とは、高齢者向け優良賃貸住宅、登録住宅等に居住している高齢者に対して、必要に応じて日常の生活指導、安否確認、緊急時における連絡等のサービスを行う者です。

生活援助員の派遣事業は、介護保険法に定められる地域支援事業のうち、市町村が地域の実情に応じて実施する任意事業の中に含まれます。

このアドバイザーの役割はシニアのお宅を訪問し、その生活の上でのニーズについて解決できるよう手助けすることです。

アドバイザーになる人の研修や人件費についての行政支援、また、LSAを支える人的、情報の資源がないと稼働しません。高齢になると、生活の楽しみ方や不安がそれ以前と異なります。

そして、生活の中において『住宅』の部分が大きな位置を占めます。

つまり、会社勤めしていた頃のように「眠る時だけいる」というわけではありませんから、地域での生活が1日の多くを占めるわけです。

また、身体も弱くなり、その援助も求めなくてはならなくなるでしょう。

高齢者夫婦だけ、最終的に1人暮らしになると、地域社会の支援なしの生きていけない事態になるわけです。

一方、マンションなどの住宅供給と需給の関係でいうと供給過剰であり、都市部は空室が目立ちますが、シニアの入居には厳しい条件が付きまといます。

認知症で徘徊するのではないか、火の不始末があるのではないかと、入居募集に不利になるのではとオーナー側が恐れるわけです。

ここにNPOビジネスのチャンスがあります。

自分の住むマンションにNPOの事務所

30戸あたり1人の割合で、アドバイザーがマンションに入居しているシニアに毎日定時に電話をかけ、安否確認と地域の情報を提供します。

毎月定額のサービス料をサービス提供の事業体が受け取ります。

電話以外のサービスが発生した場合はその都度料金が発生しますが、ボランティアベースの安いものです。

例えば、買い物依頼だと1時間800円程度になります。

情報サービスとしては、「どこの食堂が美味しい」「野菜を買うなら○○店で」「病院はどこが良い」といったことや、地域のサークルやボランティア団体の紹介、イベントについても情報提供しています。

これが成功するのは、団体(介護系のNPO法人)の事務所がシニアの入居しているマンションにあり、すぐ対応できるからです。

かつては、有料老人ホームのような1つの建物の中で全てを完結させる施設が注目されていましたが、介護保険制度ができ、地域社会においてはNPOビジネスが多様にある状況では、建物の中に住む人だけのサービスに取り組む必要はありません。

必要があれば、本人が住んでいる住居と地域のサービス資源とを結びつければよいのです。

この仲介役がLSAです。実践団体のNPO法人にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

例えば、月額のサービス料金を自己の家賃に充てることができ、オーナー側の協力によって当初の家賃を抑え、あるいは無料で使え、家賃以上の収入があると実収入となります。

マンションの空室を利用してデイサービスや子育て支援のスペース、サークル活動の教室としても活用でき、NPOビジネスとしてのサービスメニューを増やしていけます。

マンションオーナー側から見れば、NPO法人の入居によってシニアや子育てのソフト付きマンションにグレードアップするというメリットがあります。

入居率の上昇とともに、シニアについての援助を入居者自身の負担とNPOのサービスで賄えるわけですから、経営にとってプラス面しかありません。


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